郵貯・簡保に771億円「休眠」 会計検査

払い戻しを受ける権利が消滅した郵便貯金や満期後に受取人が現れずに時効を迎えた簡易生命保険金が、2007年の郵政民営化から4年間で計771億円に上ることが会計検査院の調べでわかった. 会計検査院は11日、経費などを差し引いた607億円について「整理すべき不要な利益にあたる」と指摘. 総務省に速やかに国庫に入れるよう求める意見を示した. 長期間放置された郵便貯金は「睡眠貯金」とも呼ばれる. 政府は銀行などの金融機関で発生する900億円近い「休眠預金」の活用を検討中だが、郵便貯金の管理をめぐっても対応を迫られることになりそうだ. 総務省所管の独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」は07年の設立後、権利が消滅した貯金や時効を迎えた満期保険金を年度ごとに「利益剰余金」として処理している. 検査院が実態を調べたところ、10年度までの4年間で、個人の手元に戻らない貯金は316億円、簡易生命保険金が455億円の計771億円あることがわかった. オバマ米大統領は23日、市民の弾圧を続けるシリアのアサド政権に対する新たな制裁として、同政権のインターネットや衛星通信などの利用を制限すると発表した. 政権の退陣に向けて「できることをすべてしなければならない」とも述べたが、軍事的な介入には触れなかった. イランもこの制裁の対象とした. ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を追悼するワシントンでの集会で、制裁を盛った大統領令に署名したことを明らかにした. ホワイトハウスによると、市民を監視・追跡するための技術を提供する会社や個人も制裁対象とし、政権への技術提供に制限をかける. 両国に技術を提供したり通信装置を販売したりする外国企業も制裁の対象になりうるが、カーニー大統領報道官は具体的な適用方法は明らかにしていない. (ワシントン=望月洋嗣).