関空、国内線でも施設使用料徴収へ まずは

関西空港と大阪(伊丹)空港を運営する新関西国際空港会社は31日、関空で10月に供用を始める格安航空会社(LCC)専用ターミナルで、国内線旅客から施設使用料として出発時400円、到着時350円を徴収すると発表した. 国内線としては最高額となる. 今後関空の既存ターミナルや伊丹でも導入する考えだ. 施設使用料はロビーなどを利用する旅客が空港に支払う料金で、空港法で建設費などに応じて徴収することが認められている. 旅客は航空券を購入した際に、運賃と合わせて支払う. 国内線の施設使用料については羽田が出発、到着時に各170円、中部が各300円、北九州が各100円を徴収している. それぞれ2005~06年に導入した. これまで関空では国内線の施設使用料に当たる料金については、航空会社から旅客数などに応じて毎年一定額を受け取っていたが、旅客から直接受け取る方式に切り替え、旅客数の増加が直接空港会社の増益につながる仕組みにする. 米コンピューター大手のヒューレット・パッカード(HP)は23日、今後2年程度の間に全従業員の8%にあたる約2万7千人を削減すると発表した. 同社では過去最大規模の削減になるという. 経費を減らし、競争力を高める狙い. 主に早期退職を募って従業員を減らす. 不採算事業を見直し、最大で年間35億ドル(約2800億円)の経費を減らす. この日発表した2012年2~4月期決算は、純利益が前年同期比31%減の15億9300万ドル(約1260億円)、売上高が同3%減の306億9300万ドル(約2兆4400億円)だった. 3四半期連続の減収減益だったため、人員削減に踏み切ることになった. (ニューヨーク=畑中徹). 東証、小幅なもみ合い続く東証、小